スマホ修理店選びのポイント！「総務省登録修理業者」とは？

 

スマートフォンは現代社会で欠かせないツールとなりました。

常に使用するツールであるからこそ、故障や不具合が発生することはどうしても避けられません。

そんなときに頼りになるのが我々のようなスマホ修理店です。

 

皆さんは「総務省登録修理業者」という制度をご存知ですか？

個人店、大手チェーン等、たくさんの修理店が立ち並ぶ今

修理店選びのポイントとして押さえておきたいのがこの、「総務省登録修理業者」という制度です。

今回は総務省登録修理業者について解説し、なぜ総務省登録修理業者を選ぶべきかについて解説していきます。

 

 

・「総務省登録修理業者」とは？

総務省登録修理業者とは、スマートフォンやタブレットの修理業者の中でも

総務省が決めた厳しい審査基準を全てクリアしている修理業者のみが認定されることが出来る制度です。

 

総務省登録修理業者制度が施行された背景

スマートフォンが世の中に出回り始めたころ、スマホの故障時の修理はメーカーの認定した「正規修理店」のみが行っていました。

しかし、スマホの普及が進むと次第に正規修理店だけでは対応しきれなくなり、そのころからいわゆる「非正規修理店」が徐々に増え始めていきました。

すると、「非正規修理店」での修理によるトラブルも激増したのです。

「非正規修理店」だからといってすべての業者が悪質なわけではありませんし

なかには我々と同じようにお客様の快適なスマホライフのために尽力している業者もあると思います。

しかし、自社の利益のみを追求し、未熟なスタッフに修理させたり、安価で低品質なパーツを使用したりする業者も急増したのです。

 

そこで、これらのトラブルを減らし、消費者の安心のために国が定めた制度が「総務省登録修理業者」です。

この制度によって、消費者が修理店を選ぶ際に総務省登録修理業者を選ぶことで安全性が高まり

間接的ではありますが、悪質な非正規修理店を排除することが可能になりました。

 

・厳正な審査が必要な「総務省登録修理業者」制度

総務省登録修理業者に認定されるためには、業者が行っている携帯電話の修理方法や技術力、使用部品、品質管理などが国の定める基準に適合していなければなりません。

修理技術はもちろん、個人情報の取り扱いや内部データの取り扱いにも基準が設けられています。

書類を数枚出して登録するといった簡単なものではなく、厳しい審査に通過して初めて獲得できるものです。

だからこそ、「総務省登録修理業者」という肩書は安心安全の基準となっています。

 

 

・登録修理業者以外の業者に依頼するデメリット

先述した通り、「総務省登録修理業者」は悪質な非正規店を排除し、消費者が安心安全に修理店を使用できる基準の一つとなっています。

登録修理業者に認定されていない、いわゆる「未登録店」に修理を依頼すると、技術の低さやパーツの品質等が原因でトラブルになってしまう可能性があります。

※すべての未登録店が悪質なわけではありません。

 

実は、修理のトラブルよりもさらに大きなデメリットがあります。

それは、未登録店で修理したスマホを使用すると、消費者側が電波法という法律に違反することになる可能性があることです。

 

知らないうちに電波法違反！？

電波法とは、テレビ、ラジオ、アマチュア無線などの電波を使用する電子機器の使用において

それらに使用される電波が正しく利用されるために定められたのが「電波法」という法律です。

スマートフォンも電波を発する電子機器としてこの「電波法」に該当する電子機器です。

 

電波法では、スマホ・テレビ・Wi-Fiなど、電波を発する無線機器に対して、技術基準を設けています。

その技術基準に適合している無線機器であることを証明するのが、「技適マーク」です。

 

私たちが使用するスマホにもこの技適マークがついており、技適マークを取得するためには、「工事設計認証」や「技適検査」などが必要です。

これらの検査を通過し、「技適マーク」が付与されて初めて合法的にスマホを使用することが出来るという仕組みになっています。

本来であれば、正規店以外が技適基準に外れた修理を行うと、そのスマホは「改造」とみなされ、技適マークは失効となります。

ですが、総務省の施行した「登録修理業者制度」によって、総務省登録修理業者による修理であれば、この技適マークが失効せずに使用し続けることが出来るということになっています。

そして、登録業者ではない非正規店や個人がスマホ修理を行った場合は「改造」となり、そのスマホの技適マークは失効します。

 

ここで問題なのは、「修理をすること」は違法では無く、罪を問われるのが使用する「消費者」側だということです。

技適マークが失効したスマホで電波を発すると電波法違反に問われる可能性があり、罪として認められた場合には1年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられます。

さらに恐ろしいのは、テレビやラジオといった公共性の高い無線局に影響を与えてしまった場合、5年以下の懲役または250万円以下の罰金という、大変厳しい罰を受けることになります。

登録修理業者ではない非正規店でスマホ修理をすることは、これほどまでにハイリスクなことなのです。

 

・モバイルリペアは総務省登録修理業者です

もしもスマホの調子が悪くなり、修理が必要になった場合は、「総務省登録修理業者」に依頼をするのが安心です。

各修理店のホームページを確認し、登録修理業者なのかをしっかり確認するようにしましょう。

私たちモバイルリペアも総務省の認可を受けた「総務省登録修理業者」です。

高い技術と経験を認められた修理スタッフが、皆様のスマホを丁寧に修理致します。

もし、修理店選びでお悩みなら、是非お気軽にモバイルリペアまでお問い合わせください。